【今週の動き】
今週も金融不安が続いた週となりました。
２９日 オランダ・ベルギー系銀行大手フォルティスが経営難。また、英住宅金融機関ブラッドフォード・アンド・ビングレーを英政府が一時国有化。続いて、アイスランド政府がグリトニル銀行株75％を取得し管理下に。
ＮＹ時間に入って、米銀大手シティバンクが米ワコビアを買収すると発表。欧米で金融不安が再燃しました。そして、米 下院本会議が金融安定化法案を否決（228対205）との報にNYダウの下げ幅は777ドルと史上最悪を記録。議会では同法案の効果に懐疑的な見方が強まっており、大筋合意となっていただけに米政府の失望・ショックは大きかったようでした。
３０日 本日も欧州金融不安が続き、欧州金融グループ デクシアにベルギー・フランス・ルクセンブルク政府および株主が64億ユーロ注入へ。
一方、米では週内の金融安定化法案可決への期待感、米株価反発や予想を上回った一連の米指標結果を受け堅調に推移。構成項目である受注や在庫は低下したものの、雇用指数の伸びが目立った米シカゴ購買部協会景気指数-9月は予想を上回った。ただ、現況で雇用統計への指針となる構成項目の「雇用を得るのは困難」との回答比率は前回の31.7→32.8へ増加となり、金曜日の雇用統計も非常に悪いのではと言う噂もありました。また、消費者信頼感指数も予想・前回をともに上回り、4ヶ月連続の改善となりました。
０１日 日銀短観は大企業製造業業況判断が-3・大企業非製造業業況判断が＋1といずれも事前予想を下回り前回（製造業：＋5、非製造業：4）から悪化しました。大企業製造業業況判断は2003年6月の-5以来の低水準、大企業非製造業業況判断も2003年12月の0以来の低水準となり日本経済の減速を改めて示したが、今回の日銀短観は回答基準日の9月10日までに企業の7-8割が回答している事から、米リーマン・ブラザーズ破たん以降に深刻化した金融市場の混乱は完全には織込んでいないとみられ、次回12月短観はさらに悪化する可能性があると言えます。
米ISM製造業景況指数-9月は米景気減速や金融市場の混乱による影響から43.5と事前予想（49.5）を大きく下回る弱い結果になりました。また、週末の米雇用統計への指針となる雇用指数も41.8と前回（49.7）から悪化。これは、2003年4月以来の低水準。その他、支払価格や新規受注なども軒並み低下した。同指標結果を受けNYダウが下げ幅を拡大し、直後マーケットはドル売り/円買いの動きに傾斜。ドル/円は105円半ば割れまで急落しました。
０２日 ECBは政策金利を事前予想通り4.25％に据え置く事を決定。ECB理事会後のトリシェ総裁の記者会見でインフレの上振れリスクの後退が示されたことや、ECBが利下げについて検討した事が明らかとなったことを受けユーロ売りが加速しました。2007年9月以来の安値水準1.37ドル半ばまで下落しました。
米 製造業新規受注は-4.0％と事前予想（-2.5％）を大きく下回る弱い結果に。また、NY序盤に発表された新規失業保険申請件数も主にハリケーンの影響で49.7万件と50万件の大台に迫り、2001年9月以来の高水準となりました。また、米金融安定化法案は上院で可決。
０３日 米大手銀ウェルズファーゴによる同業ワコビア買収と発表。
米 非農業部門雇用者数は15.9万人減と2003年3月以来、5年半ぶりの大幅減となった。また、ISM非製造業景況指数は事前予想を上回るなど辛うじて判断の分かれ目となる50割れは回避されたものの、構成項目である雇用指数は44.2（前回 45.4）と今年5月から5ヶ月連続の50割れとなっており、米労働市場の低迷継続が改めて確認されました。
【予想の結果】
安値 高値 今週の動き
ドル／円 ： １０４．００ １０７．００ １０３．５３−１０６．９３
ユーロ／円 ： １５０．００ １５６．００ １４４．０２−１５５．０８
ポンド／円 ： １８９．００ １９６．００ １８４．７２−１９５．４３
ユーロ／ドル： １．４２５０ １．４６００ １．３７０５−１．４５６６
【来週の為替予想】
今週は前に私が想定していたように金融不安はヨーロッパへ拡大。金融機関の救済合併・買収や国有化が実施されました。震源元の米では大手銀行部門へ不安が広がり、救済合併・買収が続きました。今後はアジアにも拡大することとなるでしょう。アジアでは韓国が一番不安を抱えてるようで、絶好調だった中国・インドも急速に景気が落ち込んできているようです。また、原油・天然ガスなどの売り上げで好調のロシアも同じように落ち込んできています。
注目される経済指標は７日 豪 RBA（豪準備銀）政策金利発表です。予想では0.5%の利下げとなっています。米の金融不安や世界的な景気減速の予想から、予想通りの結果となるでしょう。予想通りであれば、NZドルと共に売られる展開となると思われます。
次に注目される経済指標は９日 英 BOE（英中銀）政策金利発表です。予想では0.25%の利下げとなっています。今週、英メディアがブランチフラワー委員のコメントとして「来週の英中銀金融政策委員会で利下げを求める」と報じていまし（ブランチフラワー委員は前回も0.50％の利下げを主張している）、第2四半期の英GDP（確報値）は前期比で0.0％を記録するなど英経済の減速感は強い事から、予想通りとなるでしょう。予想通りであれば、ヨーロッパでも金融不安が続いていますので、更にポンドが売られると思われます。
主な経済指標
０６日： 英 鉱工業生産
０７日： 日 日銀政策金利、豪 RBA（豪準備銀）政策金利、米 FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録
０８日： 日 景気ウォッチャー調査、米 中古住宅販売保留
０９日： 豪 雇用統計、英 BOE（英中銀）政策金利
１０日： 日 日銀政策会合議事録、米 貿易収支
予想レンジは下記の通り。
安値 高値 投資スタンス
ドル／円 ： １０３．００ １０７．００ 戻り売り
ユーロ／円 ： １４３．００ １５０．００ 売り
ポンド／円 ： １８３．００ １９３．００ 売り
ユーロ／ドル： １．３５００ １．４３００ 売り
【来週の戦略】
ユーロ／円、ユーロ／ドル、ポンド／円は売りで対応。
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【今週の動き】
今週も金融不安が続いた週となりました。
２２日 ドルは全面的に下落。特に欧州通貨での下げが目立った。米政府が20日に発表した最大7000億ドルの不良資産買取案について、財政赤字が急拡大するとの見方が先行した。一連の政策により金融市場に対する懸念は徐々に減少しているものの、それに反比例するように市場はその懸念をファンダメンタルズへと反映させていました。一方、原油先物価格は急伸し、NY原油先物価格は120.92ドル（15.7％高）で取引を終了となりませんでした。
２３日 米9月リッチモンド連銀製造業指数は-18と事前予想（-12）を下回り、2003年4月以来の低水準を記録しました。構成項目も軒並み悪く、特に米雇用統計への指針の一つとなる「雇用指数」は-13（前回 -12）と悪化した。同時に発表された7月住宅市場指数も-0.6％と事前予想（-0.2％）を割り込んだ。前月比でのマイナスはこれで5ヶ月連続となりました。
バーナンキFRB議長、ポールソン財務長官による議会証言は株式市場オープン前に証言原稿が公開された事で序盤こそ大きな影響はありませんでした。しかし、質疑応答で議長が「財務省による不良資産買取は”満期保有”価格で実施すべきだ」との見解を示した事で、”投売り価格”での買取懸念が後退。株式市場はこれを好感し一時、堅調に推移しました。その後、ドッド上院銀行委員長が「不良資産買取案は現時点では受け入れがたい」とした事で株価は反落、ドルの上値を抑える結果となりました。また、バーナンキ議長が「金融市場が回復しなければ経済は落ち込むと警告する」等、経済に対するリスクを数度に渡り強調した事も影響しました。
２４日 9月の独IFO景気動向は（結果：92.9、予想：94.3）と予想を下回り、05年5月以来の低水準となったものの、発表前に90以下になるのでは？との噂もあった事から影響は限定的でした。ただ、IFO予想値が93年2月以来の低水準となっており、独景気への先行き懸念が強い事を示しており、ユーロは下落しました。
「米著名投資家のバフェット氏がゴールドマン・サックスに50億ドルを出資する」と報じられた事で、NY株式市場は金融関連株を中心に反発。しかし、バーナンキFRB議長が議会証言の中で「（議会は）早急に行動すべきだ」と要求。ポールソン財務長官も証言の中で金融安定化策の詳細に踏み込まなかった事から、「議会ではその（金融安定化）法案の成立が難航しているのでは？」との見方が先行、それが嫌気された格好となりました。それに加え、ブッシュ米大統領の「米国は深刻な金融危機にある」「米金融システムの主要セクターが閉鎖の危機に直面」等の発言を受け、ドル売りがさらに進行しました。
２５日 米8月新築住宅販売件数は46.0万件と事前予想（51.0万件）を大きく下回り、1991年1月以来の最低水準となりました。販売件数が前月比で伸びたのは中西部のみで、残りの地域は軒並み減少している。中間価格は-6.2％となり、4ヶ月連続で低下していて、価格の低下にも関わらず、売上減少は住宅市場不振がまだ続いている事を反映する結果となりました。また、新規失業保険申請件数はハリケーンも影響し49.3万件へと急増、米同時多発テロ以来となる50万件に近接した。これら一連の指標は本来であればドル売り一辺倒となってもおかしくないほどの悪い結果だが、米政府の金融安定化策への期待からドルが買われる展開となった。
２６日 米 最大の貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルの経営破綻。即日、米JPモルガンが買収しました。（ワシントン・ミューチュアルの資産を19億ドルで取得）
パパデモスＥＣＢ（欧州中銀）副総裁が「ユーロ圏の減速は金融機関危機が原因でより長くなりそうだ」と発言した事から嫌気されている中、レインデルス・ベルギー財務相がオランダ・ベルギー系の銀行大手フォルティスについて「銀行監督当局や中銀と連絡を取り合っている」とコメントし、欧州金融機関への不安が再燃。ユーロが下落しました。
【予想の結果】
安値 高値 今週の動き
ドル／円 ： １０５．００ １０８．５０ １０５．０７−１０７．１５
ユーロ／円 ： １４８．００ １５７．００ １５３．５０−１５６．８０
ポンド／円 ： １８７．００ １９７．００ １９３．２２−１９７．４０
ユーロ／ドル： １．４０００ １．４５００ １．４４３９−１．４８６４
【来週の為替予想】
来週は米 金融安定化法案が成立するかが注目されます。一部の議員からは米 東部時間28日午後6時までの合意を期待しているとの話もありますが、法案が通っても、それらに使うお金はどこから持ってくるの？と個人的にはツッコミを入れたくなります。
注目される経済指標は２日 ユーロ圏 ECB（欧州中銀）政策金利発表です。予想では据え置きとなっています。米の金融不安や最近の独 経済指標の悪化などがありますが、当分の間は様子見のような気がしております。予想通りであれば、あまり市場には影響はないと思われます。
次に注目される経済指標は３日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では9.0万人減と前回の8.4万人減より悪化、失業率は6.1％と前回と同じとなっています。今週発表のリッチモンド連銀製造業指数の中の「雇用指数」は-13（前回 -12）と悪化、すでに公表された地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）やFOMC声明でも雇用市場の環境は悪化とされていた事から、予想通りに悪化となるでしょう。ただ、既に悪いことが市場に織り込み済みのため、影響は少ないと思われます。
最後に１日 日 日銀短観（3Q）ですが、全指数 前回より悪化の予想となっており、予想通りであれば、大企業製造業業況判断、先行き判断とも21期（約5年）ぶりにマイナスとなります。
主な経済指標
２９日： 米 PCEデフレータ／PCEコア・デフレータ
３０日： 日 雇用統計、ユーロ圏 消費者物価指数速報、米 シカゴ購買部協会景気指数／消費者信頼感指数
０１日： 日 日銀短観-3Q、米 ADP雇用統計／ISM製造業景況指数
０２日： ユーロ圏 ECB（欧州中銀）政策金利、米 新規失業保険申請件数
０３日： 米 雇用統計／ISM非製造業景況指数
予想レンジは下記の通り。
安値 高値 投資スタンス
ドル／円 ： １０４．００ １０７．００ 戻り売り
ユーロ／円 ： １５０．００ １５６．００ 売り
ポンド／円 ： １８９．００ １９６．００ 売り
ユーロ／ドル： １．４２５０ １．４６００ 売り
【来週の戦略】
ユーロ／円、ユーロ／ドル、ポンド／円は売りで対応。
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【今週の動き】
今週も世界の金融市場は大波乱の週となりました。
週初に先週末には救済に楽観的だった米 リーマン・ブラザーズ（全米 証券部門第4位）が破産を申請。救済相手の候補となっていたバンク・オブ・アメリカが一転、米 メリルリンチ（同 3位）を救済買収。これらにより、世界の金融市場には激震が走りました。金融市場では次はどこが破綻するのか？と話題になっていたところ、今度はAIG（同 1位）の危機が伝えらえ、米 リーマン・ブラザーズでは救済をしなかった国、FRB（NY連銀）などが中心に公的資金を注入して救済を図ることになった。全米 証券部門第2位の米 モルガン・スタンレーが大手銀ワコビアを含む複数の銀行と合併を視野に入れた交渉をしていることが17日に明らかになっており、既に3月にベア・スターンズ（同 5位）にニューヨーク連銀の特別融資をJPモルガンから迂回融資させて救済している事を含めると全米 証券部門のTOP５が増資（救済の合併・買収などを含む）や、破綻といった形で何らかの対応がされたことになり、サブプライム問題の大きさが深刻であることが証明されたことになります。また、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に公的資金が注入され、政府の管理下に置かれており、もし米ドルや米国債が大暴落したら、米国自体が破綻する可能性もあります。
米の金融不安は英にも広がり、17日 ロンドン株式市場で英HBOS株が約60％、英RBS（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）株も約10％と金融株が下落しました。その後、英ロイズTSBがHBOSを約122億ポンドで買収すると報じおり、金融機関の再編が世界に広がりを見せています。
１５日 リーマンブラザーズ破綻の余波に加え、このリーマンの破綻により米保険最大手のAIGが300億ドル以上の損失を計上するでのは？との観測が嫌気された。米株式市場は大幅に下落し、ドルも全面的に値を下げた。原油先物価格は100ドルを割り込んだものの（5.4％の95.71ドルで取引を終了）、ドルのサポートにはなりませんでした。
１６日 CNBCが「AIGが政府資金で救済される可能性ある」と報じた事でドルが急伸。市場動向を監視するためにポールソン財務長官が講演等のスケジュールを全てキャンセルした事、同じくガイトナーNY連銀総裁も同様の理由でFOMCへの参加を見合わせたが前述の憶測報道に真実味を与えた。注目のFOMCは政策金利を2.00％で据え置いた。金利市場は利下げをほぼ100％織り込んでいた。それ故、渦中のAIGは救済されるため利下げの必要がなく、FRBは金利を据え置いたのではないか？との見方が一部で広がった。
１７日 英HBOS株（一時50％以上下落）をはじめとした金融株の下落によって強まったポンド売りは、英BBC放送が「英ロイズTSBとHBOSが合併を協議中」と報じた事を受けて一服、HBOS株は大きく下げ幅を縮小し、英FT100も前日比1％以上上昇している。なお、BBC放送は英ロイズTSBとHBOSの合併交渉は早ければ18日にもまとまる可能性があると伝えている。
リーマンブラザース、AIGに次ぐ第二、第三の瀕死企業の浮き上がりを懸念した米株式市場は金融関連株を中心に大きく続落。依然燻る懸念を嫌気し、ドル売り優勢となった。また、米8月住宅着工件数、8月建設許可件数が共に減少に転じた事もドルの軟化に拍車をかけた。その一方で安全資産としての選好を受けた金先物市場はここ9年で最大の上昇幅を見せた。また原油先物価格も急反発し、これら商品市場の上昇を背景としていわゆる資源国通貨と言われる豪ドル、NZドル、カナダドルは大きく値を伸ばした。
１８日 「米 パトナム・インベストメンツが顧客による解約圧力の高まりを受けて150億ドル規模のマネー・マーケット・ファンドを閉鎖」（※米国ではマネー・マーケット・ファンドが預金の代わりに一般的に普及しており、これを元にローンやカード支払いをしている）との報を嫌気し、一時、ドル売り優勢となった。CNBCが「ポールソン米財務長官が議会にRTC（整理信託公社）型の金融問題解決を提案をした」と報じた事で、金融市場の混乱が早期に解決するのでは？との期待が先行し、NY時間午後に入ると株式市場の大幅反発を背景としてドルも急伸しました。
１９日 米政府の一連の措置を受け、信用不安に対する早期の終了期待が先行。株式市場は軒並み上昇した。ダウ欧州株価指数（8.3％高）、英FTSE100種（8.8％高）は共に指数開始以来最大の上昇幅を記録。この流れを引き継いで米株式市場も大きく続伸した。一方信用不安の終了期待はリスク回避志向を後退させ、クロス円、原油価格が急伸。ユーロ円は5円近くの上昇を見せ、これらがドルをサポート展開となりました。
【予想の結果】
安値 高値 今週の動き
ドル／円 ： １０５．００ １０８．３０ １０３．５７−１０７．９９
ユーロ／円 ： １４５．００ １５３．００ １４７．０７−１５５．４７
ポンド／円 ： １８３．００ １９３．００ １８４．８５−１９７．０５
ユーロ／ドル： １．３７００ １．４２５０ １．４０７６−１．４５３９
【来週の為替予想】
来週も金融市場全般が注目されます。
注目される経済指標は２４日 米 中古住宅販売件数、２５日 米 新築住宅販売件数です。中古住宅販売件数は予想は495万件と前回の500万件より悪化、新築住宅販売件数は予想は51.0万件と前回の51.5万件より悪化となっています。最近の住宅関連の指標で一部改善も見られましたが、基本的に当分の間は改善されることはないでしょう。結果がどうであれ、あまり市場には影響はないと思われます。
次に注目される経済指標は２４日 独 IFO景気動向です。予想は94.0と前回の94.8からやや悪化となっています。景気減速とインフレ高の進行が原因となっていますが、今回も更なる低下となれば、ユーロ圏の中核を担う独経済へのリセッション（景気後退）懸念が高まり、結果としてはECBに対する利下げ期待すら出てくる可能性もあります。予想より少しでも悪い結果であれば、ユーロが売られる展開となるでしょう。
最後に今後の金融不安に関する個人的見解を。
今週は米 リーマン・ブラザーズの破綻により激動の週でしたが、今後どうなるのでしょうか？ 私としては2つの懸念事項があります。
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米金融機関の不安は収束しつつありますが、他の国への拡大が懸念されます。既に一部は英にも拡大しており、ユーロ各国やアジアなどにも広がる可能性があります。また、今は証券部門ですが、銀行や保険会社などの他の部門への拡大も非常に気になるところです。
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リーマンブラザーズ、AIGに端を発した市場の混乱も米政府による迅速な政策決定により一先ず沈静化しましたが、金融不安により、現金から金（GOLD）へのシフトも相当見られました。それらにつられて、原油・穀物なども上昇しました。
現在より、金融不安や世界の景気減速が鮮明になってくると商品相場の暴落は必至です。そうなれば、再び証券・銀行・保険などの会社の不安も増大すると共にOIL・穀物・鉱石関連の危機も囁かれることになると想定されます。
時期はいつとは断言できるわけもないですが、来年春頃までに次々と出てくるように思われますので、注意深く市場の動きを見ていきましょう。特に市場が休みの時（土日・祝日）に政府から発表される事は内容的に深刻なものが多いので注意が必要です。
主な経済指標
２２日： 日 日銀政策会合議事録、英 ライトムーブ住宅価格
２３日： 米 リッチモンド連銀製造業指数／住宅価格指数
２４日： 独 IFO景気動向、米 中古住宅販売件数
２５日： 独 GFK消費者信頼感調査、米 新築住宅販売件数
２６日： 日 全国消費者物価指数 、米 GDP-2Q（確報値）
予想レンジは下記の通り。
安値 高値 投資スタンス
ドル／円 ： １０５．００ １０８．５０ 戻り売り
ユーロ／円 ： １４８．００ １５７．００ 売り
ポンド／円 ： １８７．００ １９７．００ 売り
ユーロ／ドル： １．４０００ １．４５００ 売り
【来週の戦略】
ユーロ／円、ユーロ／ドル、ポンド／円は売りで対応。
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【今週の動き】
今週も金融市場は大波乱の週となりました。
原油価格ですが、1２日 ニューヨーク原油が一時100ドル台を割り込みしました。ちなみに１２日のニューヨーク原油先物市場で１バレル＝１００ドル割れを仕掛けたのは、１月に史上初の１００ドル台乗せとなる注文を出したトレーダーと同一人物でした。
このトレーダーはリチャード・アレンズ氏で９９・９９ドルで最小単位（１０００バレル）の売り注文を出し、取引を成立させたという。市場関係者からは、「自分がやったと自慢するために注文した」との声も聞かれたそうです。
０８日 日曜日に緊急に米政府がGSE（政府系住宅金融機関）のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を政府の管理下に置き、「両GSEの資産価値を維持するため優先株購入」「暫定プログラム下で月内ファニーメイとフレディマックのMBS購入を開始する」等の救済策を発表したことを受け、ドル/円・クロス円が軒並み上昇しました。
一方、英ポンドは8月生産者物価指数が事前予想を下回った事でBOE（英中銀）に対する利下げ期待が強まった形となりました。
０９日 韓国産業銀行が米リーマンブラザーズの買収を打ち切るのでは？との報道を受け、リーマンの株価は一時40％下落し、およそ10年ぶりの安値を記録。リーマンに資本を供給する主体はないのでは？との見方にまで広がり、米株式市場は金融関連株を中心に下落。昨日の上昇分をきれいに打ち消すようにドル円がクロス円と共に下落しました。
１０日 米時間 朝に発表された米リーマン・ブラザーズの予想より悪い6-8月期決算発表（1株損失は暫定ベースで5.92ドル）を受けてドル売りに傾斜。ドル/円は再度107円を割れへ。ユーロ/ドルも再度1.41ドル台半ば付近へ回復となった。ただ、買戻し一巡後は1.41ドル下へ押し戻されている。
一方、マイナスに転じたダウ先物を嫌気したリスク回避の円買いによるユーロ/円の下げに加え、欧州委員会によるユーロ圏成長率見通しの下方修正や、「ユーロは実質ベースで依然過大評価されている」とのユンカー・ユーログループ議長発言がユーロの重石となっていました。
１１日 昨日に続き、ECBのパパデモス副総裁が「ユーロ圏の経済減速は予想よりも急激だ」と述べた事に加え、オランダ中銀のウェリンク総裁も「ユーロ圏がテクニカル的なりセッション（景気後退）に陥る可能性は排除出来ない」と悲観的な見方を示した事が嫌気された。ユーロは特に対ドルで下落。一時1.38台まで値を下げ、およそ1年ぶりの安値を記録しました。
そして、RBNZ（NZ準備銀）は政策金利を0.50％引き下げ、8.00％→7.50％とした。声明文には大きな変更はないが、0.50％の利下げを実施したにも関わらず、更なる利下げの可能性を示唆している。これは文字通り、利下げサイクルがまだ終わっていない事を意味する。またそのタイミングは「インフレとNZドルの動向次第だ」としている。追加利下げ示唆を受け、NZドルは素直に下落しました。
１２日 ワシントンポスト紙が「FRBと財務省はリーマンの売却に積極的に関与しており、9月15日のアジア市場の取引開始前までに決定させたいようだ」と伝えた事で、週末越えリスクを回避するためのポジション解消（主にドルロングの解消）が進んだ。原油先物価格は一時100ドルを割り込んだものの、市場の懸念が「金融不安の再燃」に移っている事からドルのサポートにはなりませんでした。
【予想の結果】
安値 高値 今週の動き
ドル／円 ： １０５．００ １０８．３０ １０６．１０−１０９．０３
ユーロ／円 ： １４７．００ １５４．００ １４７．５６−１５６．９８
ポンド／円 ： １８２．００ １９２．００ １８５．９６−１９５．６２
ユーロ／ドル： １．４０００ １．４４５０ １．３８８５−１．４４２７
【来週の為替予想】
来週も金融市場全般が注目されます。
注目される経済指標は１６日 独 ZEW景況感調査です。予想は-54.7と前回の-55.5より改善となっています。ECBのパパデモス副総裁が「ユーロ圏の経済減速は予想よりも急激だ」と述べた事に加え、オランダ中銀のウェリンク総裁も「ユーロ圏がテクニカル的なりセッション（景気後退）に陥る可能性は排除出来ない」と悲観的な見方を示している事から、予想より悪い可能性もあります。結果がどうであれ、ユーロは下落する展開となりそうです。
次に注目される経済指標は１６日 米 FOMC（連邦公開市場委員会）政策金利です。予想は据え置きとなっています。サンフランシスコ連銀のイェレン総裁が「FRBの次の行動は”利上げ”だ」とコメントするなど、当局者は概ね利上げのタイミングを模索しているようですが、最近の米 金融機関などの破綻観測による金融不安から、予想通りの結果となるでしょう。ユーロと同様に金融不安が解消されない限り、ドルが買われることはないでしょう。
最後に１７日 英 BOE議事録が発表されますが、こちらも注目です。個人的には前回は僅差で据え置きの決定をしたと思っています。
主な経済指標
１５日： 米 NY連銀製造業景気指数
１６日： 豪 RBA(豪準備銀）議事録、英 消費者物価指数、独／ユーロ圏 ZEW景況感調査、米 ネット長期TICフロー／FOMC（連邦公開市場委員会）政策金利
１７日： 日 日銀政策金利、英 BOE（英中銀）議事録、米 住宅着工件数
１８日： 米 フィラデルフィア連銀指数／景気先行指標総合指数
１９日： 独 生産者物価指数
予想レンジは下記の通り。
安値 高値 投資スタンス
ドル／円 ： １０５．００ １０８．３０ 戻り売り
ユーロ／円 ： １４５．００ １５３．００ 売り
ポンド／円 ： １８３．００ １９３．００ 売り
ユーロ／ドル： １．３７００ １．４２５０ 売り
【来週の戦略】
ユーロ／円、ユーロ／ドル、ポンド／円は売りで対応。
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